半田市議会 2023-02-28 02月28日－02号
万6,000円、８節 旅費が7,000円、10節 需用費が10万8,000円、11節 役務費が36万1,000円、12節 委託料が257万4,000円、18節 負担金、補助及び交付金が8,450万円で、これは国が推進する全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てをするための環境整備の一環として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円の経済的支援を行うもので、本市は、現金給付を行うために必要なシステム改修費
万6,000円、８節 旅費が7,000円、10節 需用費が10万8,000円、11節 役務費が36万1,000円、12節 委託料が257万4,000円、18節 負担金、補助及び交付金が8,450万円で、これは国が推進する全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てをするための環境整備の一環として、妊娠届出時に５万円、出生届出後に５万円の経済的支援を行うもので、本市は、現金給付を行うために必要なシステム改修費
款２総務費、項１総務管理費は、定年延長に関するシステム改修費など1,098万円を減額。 項２徴税費は、市税過誤納付金1,000万円を減額。 項３戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカード申請サポート業務に係る費用117万8,000円を減額。 款３民生費、項１社会福祉費は、自立支援等医療事業費及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業費など1,942万4,000円を減額。
一部、事業開始のための導入費用であるシステム改修費は、補助率10分の10になります。 16款2項3目1節・保健衛生費補助金の出産・子育て応援交付金が、県からの補助金2,103万3,000円で、補助率は6分の1です。国と県合わせて約6分の5の補助率になります。 以上で、健康増進課所管分の補足説明を終わらせていただきます。
反対理由の２点目は、生活保護受給者がマイナンバーを作成し、オンライン資格確認をするためのシステム改修費については反対するものではありませんが、本会議質疑において、市の答弁からマイナンバーカードの作成は任意であることや本人の意思を尊重していくという姿勢を確認できなかったから、反対理由の一つとします。
２項 児童福祉費 １目 児童福祉総務費１億462万4,000円の減額の内訳は、職員給等により1,128万7,000円の減額の一方、愛知県子育て世帯臨時特別給付金は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、児童手当の対象児童に１人当たり１万円を支給する県独自の給付金で、本市で対象となる児童１万4,037人分の給付金と必要となるシステム改修費及び通信費用など１億4,849万円を全額県負担で追加計上
項３生活保護費は、医療扶助のオンライン資格確認に係るシステム改修費など447万3,000円を増額。 款４衛生費、項１保健衛生費は、幼児用屈折検査機器の購入に係る費用及び人事異動による人件費の組替えなどにより732万6,000円を減額。 項２清掃費は、北名古屋衛生組合負担金の減額など6,403万8,000円を減額いたしました。 ４ページをご覧ください。
2,000円、12節 委託料が3,073万3,000円、18節 負担金補助及び交付金が４億5,925万円の増額であり、国が電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増に対応するため特に影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円の臨時特別給付金を支給するもので、本市で該当する9,185世帯への給付金相当額、従事する職員の手当、スタッフの委託料、申請案内等に係る事業費や郵送料、口座振込手数料、システム改修費
また、自治体マイナポイント事業の検討につきましては、現在国において、全国の自治体が活用できる汎用システムの構築を目指しており、今後、システム改修費等の補助が想定されますが、ポイント財源は自治体負担となるほか、モデル事業の効果や今後の費用負担などを検証する必要がございますので、現時点では活用方法について調査・研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
７款１項１目２節その他一般会計繰入金、事務費繰入金４万4,000円の増額は、本年10月の介護報酬改定に係るシステム改修費不足分の増額をお願いするものです。同款３項１目１節サービス事業勘定繰入金36万2,000円の増額は、サービス事業勘定における事業費収入分を一般会計へ繰り出すため、増額をお願いするものです。
収益的支出には、事業実施に必要な経費としましてシステム改修費などを計上しております。これらにつきましては、事業費全額に対し地方創生臨時交付金を財源とした一般会計負担金を充当することとしています。その他、営業費用のうち動力費の増額につきましては、燃料費調整単価が増加したことによるものでございます。
今後、システム改修費等の補助が想定されますが、議員御指摘のとおり、ポイントの財源は自治体の負担となり、その活用については、モデル事業の効果や、今後の費用負担等を検証していく必要があろうかなと考えております。 現時点では具体的な検討は行っておりませんが、制度の内容やモデル事業等の状況を踏まえまして、どのような活用方法があるか調査・研究をしてまいりたいと考えております。
あわせて、通信網利用料、水道料金システム改修費なども必要となります。 ２つ目は、水道メーターは計量法で８年ごとに交換が必要であるため、市内の全ての水道メーターをスマートメーターに交換するまでの間は新旧２つの検針方法を実施しなければなりません。
5,270万円、19節 扶助費が493万3,000円の増額であり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業では、コロナ禍において真に生活に困っている方々への国の支援策として、令和４年度、新たに住民税非課税となった世帯及び令和５年度に非課税世帯と見込まれる家計急変世帯に対して１世帯当たり10万円を支給するもので、合計1,527世帯分の給付金を、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務は、事務執行のためのシステム改修費
しかし、システムの標準化ではカスタマイズが許されておりませんので、法改正があった際にはシステム改修費が軽減するなど、費用面でのメリットが出るのではないかと考えております。 また、住民の方にとってのメリットといたしましては、全国の市町村が同じシステムを利用することになりますので、全国どこでも同じサービスが受けられるというメリットがございます。
次に、第43号議案令和４年度水道事業会計補正予算（第１号）を議題とし、補正予算の主な内容としては、新型コロナウイルス感染症の影響で原油価格・物価高騰対策として水道料金の減免及び減免実施に係るシステム改修費などであり、質疑を行い、幾つかの質疑があり、質疑を打ち切り、次に討議を行い、特に討議の申出もなく、採決の結果、第43号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに決しました。
それに伴って、封入封緘等を行うんですが、郵送で行うときに、送付分と、そこに受給者証をつけた形、１枚ものにして送るものですから、そのための改修費が、今回、システム改修費となるというものであります。 以上です。
16款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金458万7,000円は、国が進めるマイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化を実現するため、本市の住民記録システム改修費に対する国からの補助金でございます。
項３戸籍住民基本台帳費は、転出・転入手続のワンストップ化に伴うシステム改修費308万円を増額。 款３民生費、項１社会福祉費は、国民健康保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金1,042万6,000円を減額。 款７項１商工費は、次世代企業立地促進奨励金6,074万1,000円を減額。 款８土木費、項２道路橋りょう費は、通学路等安全対策工事費4,200万円を増額。
がん検診の結果をマイナポータルから見ることができるようにするシステム改修費となっています。マイナンバーカードを持ち、健康保険証を連動させている人は便利になるかもしれません。しかし、あくまでもマイナンバーカードを持っている市民にしか恩恵のない事業であると指摘しなければなりません。また、セキュリティーに関する懸念もあります。